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東京電力は石油危機後の1980年以来となる
企業向け電気料金の引き上げを決定しました。
企業への説明は今後本格化するそうです
しかし、全ての企業が値上げされるわけでは
ありません。値上げ対象は契約電力が
50キロワット以上の工場やオフィスなど
「自由化部門」の約24万件が対象となります。
現在２基が稼働中の原発が2012年度中に
すべて停止していることを前提に,燃料コストの
増加分を算定。人件費や修繕費などの
合理化効果を織り込んだ上、
補いきれない費用を顧客企業に
転嫁する予定だそうです。
また、火力発電所の燃料コスト増で
悪化した収益構造を改善させるための
料金値上げでもあるそうです。
気になる引き上げる割合ですが、
引き上げ幅は平均で17％となるそうです。
現在の電力量料金に追加して、
大規模工場や百貨店などでは１キロワット時あたり
2.58円、中規模工場やスーパーなどは
同2.61円を一律に上乗せするそうです。
料金の引き上げで
約4000億円の採算改善に
つなげる予定。
東京電力のトップ、西沢社長は
「燃料費の大幅な増加を踏まえ、
値上げをお願いせざるを得ない」と語ります。
また、節電に協力する企業向けに新たな
割引メニューを用意するとの意見もあります。
さらに、東京電力は契約電力が50キロワット未満の
家庭向け「規制部門」についても
料金引き上げを検討しています。
同社社長によると「できるだけ早く決断する」とのこと。
国民から不満の声も多々あり、注目の発表となりそうです。
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