大卒内定率、2011年12月時点でワースト2位の厳しさ

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◆就活状況、厳しいまま
厚生労働省と文部科学省の調査によると、
昨年12月1日時点の大学生の就職内定率は
71．9%であることが判明しました。
(1月17日発表)

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この数値は過去2番目に低い値となっています。
過去最低は前年同期なので、最低を抜けたとはいえ
今だ就活状況は好ましくないと言えるでしょう。

【12月1日時点の内定状況の詳細(カテゴリー別)】
()内は前年同期比と比較した増減

大学生:71.9%(+3.1%)
高校生:73.1%(+2.5%)※2011年11月末時点

国立大:81.4%(+4.7%)
私立大:68.8%(+2.5%)

男子:73.1%(+3.0%)
女子:70.5%(+3.1%)

◆厳しい中でも、少しずつ回復へ

「就職氷河期」の数値を下回る厳しい数字ですが、
平成２０年のリーマン・ショック以降、
落ち込んでいた企業の採用意欲に
回復傾向が見えてきたようです。

厚労省は

「建設業などを中心に東日本大震災の
復興需要による求人増が見られる。リーマン・ショック以降に
採用を控えた企業もいびつな従業員年齢構成の
解消を図っているのではないか」

と分析しています。だが円高の長期化や欧州債務危機など
不安要因もあり先行きは不透明で、厚労省は「卒業までに
多くの学生が就職できるよう、支援していきたい」
としています。

また、東日本大震災の被災３県は前年よりも
大幅に増えているそうです。
内定率は低い水準のままですが、少しずつ
回復に向かっていることは確かと言えるでしょう。

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2011年12月20日、リクルートは民間企業の
2013年度卒業予定の新卒採用見通しについて
調査結果を発表しました。

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012年度卒業予定者に比べ
大卒・大学院卒の採用数が「増加する」と
回答した企業は１０・４％で、
前年より1.1ポイント高く２年連続で
前年を上回りました。

中でも注目したいのはエンドユーザー(消費者)と
密接に関わる飲食サービス業や小売業です。
飲食サービス業は２０・８％、小売業は１７・９％の企業が
「新卒採用を増やす」と答えました。

学生間の間では、アルバイトで体験できる
飲食サービスや小売などは,商社や金融業界に比較し、
人気があまり高くありません。

しかし、超氷河期の現在はそのようなことを
言っている場合ではなく「とにかく就職したい」と
考える学生も少なくないようです。

業界問わず、採用人数増加は学生にとって
追い風となっています。

また、採用数が「減る」企業は前年より１.１ポイント低い６.４％で
３年連続で低下しました。

しかし、不動産業及び銀行では
「採用人数を増やす」と回答した企業は
僅か2.9%しかなく、業種別で最低値となっています。


業種により多少の差はありますが、リクルートは
「震災ショックが落ち着き、景気の持ち直し感が広まっている」
と分析しています。

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2012卒、大学就職は約60％

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少し古い記事になりますが
2011年11月18日の厚生労働省の発表によると
2011年度(2011年4月1日～2012年3月31日)の
大学等新卒者の就職内定率は、

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2011年10月1日(9月末)時点で59.9％でした。
(就職希望者に占める内定取得者の割合)


※調査対象：全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、
設置者・地域の別等を考慮して抽出した112校に対して行われたもの

(調査校の内訳は、国立大学21校、公立大学3校、
私立大学38校、短期大学20校、高等専門学校10校、
専修学校20校)で、調査対象人員は、6250人
(大学、短期大学、高等専門学校併せて5690人、専修学校560人)。


この数字は昨年より2.3ポイント上昇していますが、
1997年度分以降、過去2番目の低い値となっております。

ちなみに、「高校・中学新卒者の就職内定状況」は、
高校新卒者の就職内定率は41.5％となり、昨年同期から
0.9ポイントの上昇を見せています。

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例えば積水化学工業。
同社は合同企業説明会への参加回数を
例年の２割増加。伊藤忠テクノソリューションズも、
昨年まで１日１回のセミナーを
実施していましたが、それを２回にする予定です。

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新日本製鉄は大学主催の説明会参加を
昨年の１・５倍の６０回に増やすそうです。


また、12月までは学生との直接接触が規制されていたので
インターネットによる広報を活用する企業が増加しました。

「解禁日に情報ゼロでのスタートは避けたい」（大手企業採用担当者）
ということで、学生に事前知識を養ってもらうのが目的です。

交流サイトのフェイスブックに採用ページを設ける企業も多く、
日本生命やホンダ、ＪＴＢなどもこれを利用しています。

ＮＥＣは、新製品や新技術のほか、
社員食堂など会社の日常について毎日更新し、
学生には「すごい技術力ですね」「一緒に働きたい」と好評でした。
「その企業に興味のある学生のプロフィルや属性が把握できる利点がある」
（就職情報会社関係者）といいます。


ヤマハ発動機は、爆発的に普及しているスマートフォンを
利用した戦略をとっています。
採用関連ページを就活に必要不可欠な
スマートフォン対応にし、若手社員の仕事を紹介しています。


ただ、解禁日以降、雪崩れ込むように説明会が開かれることから、
セミナー参加者が減る可能性は捨て切れません。
採用数に達しないだけでなく、拙速な採用が企業と学生の
ミスマッチを生む心配もあるのです。

　１０月解禁への前倒しを望む声が早くも上がるほか、
「大学１年生からのインターンシップなども検討する」（ファーストリテイリング）と、
各社横並びの新卒一括採用の仕組みに
疑問をあげる企業もあります。

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優秀な学生の取り合い、各企業の戦略とは

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例年より2ヶ月間就職活動期間が短くなり、
学生も不安に思っているかと思いますが
不安は企業にも募っているそうです。

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少しでも優秀な人材を確保したい企業側も、
様々な手で学生と接触しようと試みます。

平日だけでなく土日のセミナーやネット活用など
採用担当者間での、学生の取り合いは激しくなり、
「目標の採用数を確保できるか」と心配しているそうです。


大手電機メーカー、ＮＥＣは例年は日帰りの
３日間だった就職希望者向けのセミナーを
２日間にし、１泊２日のみっちりした
スケジュールに変更しました。

「活動期間が短い分、学生との接触を緊密にする」

とのことです。しかも、募集人数は
去年の倍以上の約７０人となっております。


経団連の倫理憲章の改定では「学業」を
優先しているため、平日昼間のセミナー実施は難しく、
各企業とも土日に集中させるようです。

しかし、そうなるとライバル企業と
セミナーの開催時間が重複して
学生が来られなくなる恐れがあります。

よって、各企業は、短期間でもセミナーの回数や
人数を増やして学生を集めようと躍起となっています。

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