2011.08.21 （Sun）Entry▼
三井住友銀行が新商品 通貨選択型投信
[ 銀行]
【三井住友銀行、新たな通貨選択型投信】
三井住友銀行は8月22日、「通貨選択型」と呼ばれる
投資信託の新商品を発売します。新興国の低格付け社債や
株式などに、新興国通貨の運用を組み合わせるのです。
約10カ国（ブラジルやインド、ロシア、南アフリカなど）の通貨から、
高い成長が期待できる５通貨程度を相場環境に応じて選びます。
また、新商品の名前は「エマージング・プラス」と言い、
新興国の低格付けの「高利回り社債」や「高配当株式」、
「不動産」という３つの分野の資産を組み合わせて運用します。
そして、通貨間の金利差収入や為替差益を、
その運用益に上乗せすることを予定しています。
今回の新商品のように、複数の新興国通貨を組み合わせて
運用する商品は「バスケット通貨」型と言いますが、この型の
商品は過去にもありました。しかし、相場環境に応じて
対象通貨を変えていく投信の販売は、メガバンクで初となります。
運用対象とする新興国通貨の選択や、通貨の組み合わせ比率などは
原則として毎月１回見直し、特定通貨の相場が急落するリスクを
分散する予定です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【三井住友銀行のデータ】
平均年収：不明
平均年齢：37歳
従業員数：22,460名(2010年3月31日現在)
(2011卒データ）
※2012卒の年収と平均年齢が記載されていなかった
ため2011卒を参考にしました。
【2011卒の選考内容】
筆記試験：数学・国語・性格（webテスト）
面接：3・4回
総合職・CS職ともに上記で受けた学生さんが多いようです。
※問題内容は共通とは限りません
2011/8/21
三井住友銀行は8月22日、「通貨選択型」と呼ばれる
投資信託の新商品を発売します。新興国の低格付け社債や
株式などに、新興国通貨の運用を組み合わせるのです。
約10カ国（ブラジルやインド、ロシア、南アフリカなど）の通貨から、
高い成長が期待できる５通貨程度を相場環境に応じて選びます。
また、新商品の名前は「エマージング・プラス」と言い、
新興国の低格付けの「高利回り社債」や「高配当株式」、
「不動産」という３つの分野の資産を組み合わせて運用します。
そして、通貨間の金利差収入や為替差益を、
その運用益に上乗せすることを予定しています。
今回の新商品のように、複数の新興国通貨を組み合わせて
運用する商品は「バスケット通貨」型と言いますが、この型の
商品は過去にもありました。しかし、相場環境に応じて
対象通貨を変えていく投信の販売は、メガバンクで初となります。
運用対象とする新興国通貨の選択や、通貨の組み合わせ比率などは
原則として毎月１回見直し、特定通貨の相場が急落するリスクを
分散する予定です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【三井住友銀行のデータ】
平均年収：不明
平均年齢：37歳
従業員数：22,460名(2010年3月31日現在)
(2011卒データ）
※2012卒の年収と平均年齢が記載されていなかった
ため2011卒を参考にしました。
【2011卒の選考内容】
筆記試験：数学・国語・性格（webテスト）
面接：3・4回
総合職・CS職ともに上記で受けた学生さんが多いようです。
※問題内容は共通とは限りません
2011/8/21
記事を書く糧になりますので、お手数でなければ
↓に一票お願い致します。
2011.08.17 （Wed）Entry▼
三井住友銀行、ロシアを掌握せよ！
[ 銀行]
【三井住友銀行、ロシアにて積極策】
日本の3大メガバンクの一つである「三井住友銀行」は
ロシアでの融資拡大に向けて、子会社のロシア三井住友銀行の
資本金を4倍に引き上げることにしました。
ロシア三井住友銀行は、これにより資本金が約185億円まで増加し、
※1剰余金を含めた資本勘定は約265億円になります。
融資余力を現状比で2000億円相当広げ、現地企業の大型案件獲得も
視野に入れて資本規模を拡大する予定です。
増資は三井住友銀行と欧州三井住友銀行が引き受けます。
ロシア三井住友銀行の今回の資本金拡大ですが、その理由は
ロシア企業の開拓にあります。ロシア三井住友銀行は2009年に業務を
開始しましたが、同社は日系メーカーや韓国系企業との取引に強みを
持ちます。今後はそれらだけでなく、資源やエネルギー関係を中心に
ロシアにも手を伸ばそうとしています。
そのロシアは代表的な新興国であり、安定した経済成長が期待されています。
今回の資金増強はそれを期待してのことでしょう。
そして、金融機関が現地で大型案件を手がけるには
一定以上の資本金が必要なのです。
また、他のメガバンクでも積極策に出ています。
ロシアではみずほコーポレート銀行が、昨年秋に約55億円の
子会社の増資をしました。
今後の日本3大メガバンクの戦略に注目したいところです。
※1：純資産から資本金・資本準備金を控除した金額
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【三井住友銀行のデータ】
平均年収：不明
平均年齢：37歳
従業員数：22,460名(2010年3月31日現在)
(2011卒データ）
※2012卒の年収と平均年齢が記載されていなかった
ため2011卒を参考にしました。
【2011卒の選考内容】
筆記試験：数学・国語・性格（webテスト）
面接：3・4回
総合職・CS職ともに上記で受けた学生さんが多いようです。
※問題内容は共通とは限りません
2011/8/17
日本の3大メガバンクの一つである「三井住友銀行」は
ロシアでの融資拡大に向けて、子会社のロシア三井住友銀行の
資本金を4倍に引き上げることにしました。
ロシア三井住友銀行は、これにより資本金が約185億円まで増加し、
※1剰余金を含めた資本勘定は約265億円になります。
融資余力を現状比で2000億円相当広げ、現地企業の大型案件獲得も
視野に入れて資本規模を拡大する予定です。
増資は三井住友銀行と欧州三井住友銀行が引き受けます。
ロシア三井住友銀行の今回の資本金拡大ですが、その理由は
ロシア企業の開拓にあります。ロシア三井住友銀行は2009年に業務を
開始しましたが、同社は日系メーカーや韓国系企業との取引に強みを
持ちます。今後はそれらだけでなく、資源やエネルギー関係を中心に
ロシアにも手を伸ばそうとしています。
そのロシアは代表的な新興国であり、安定した経済成長が期待されています。
今回の資金増強はそれを期待してのことでしょう。
そして、金融機関が現地で大型案件を手がけるには
一定以上の資本金が必要なのです。
また、他のメガバンクでも積極策に出ています。
ロシアではみずほコーポレート銀行が、昨年秋に約55億円の
子会社の増資をしました。
今後の日本3大メガバンクの戦略に注目したいところです。
※1：純資産から資本金・資本準備金を控除した金額
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【三井住友銀行のデータ】
平均年収：不明
平均年齢：37歳
従業員数：22,460名(2010年3月31日現在)
(2011卒データ）
※2012卒の年収と平均年齢が記載されていなかった
ため2011卒を参考にしました。
【2011卒の選考内容】
筆記試験：数学・国語・性格（webテスト）
面接：3・4回
総合職・CS職ともに上記で受けた学生さんが多いようです。
※問題内容は共通とは限りません
2011/8/17
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2011.08.12 （Fri）Entry▼
企業を知り、説得力のある志望動機を！(金融偏) 「銀行の平均年収」
[ 銀行]
【大手銀行、平均年収700万越え！】
東京商工リサーチは国内107の銀行を対象に※平均年収を調査した。
調査によると、大手銀行の平均年収は727万であり、首位はみずほ
コーポレート銀行の800万円台であった。
みずほコーポレートが首位になったのは5年ぶりの快挙である。
前年の2位から順位を上げての1位となった。
以下に調査の詳細を記述する。
※平均年収は「基本給与＋賞与・基準外賃金」で計算
_________________________________________
◆銀行の年収調査
（107銀行の平均年収）
・604万9000円
（年収額トップ３）
1位：みずほコーポレート
2位：三菱東京UFJ銀行
3位：静岡銀行
（企業規模による平均年収）
・大手銀行：726万9000円 備考）前年同期比12万6000円減
・地方銀行：630万1000円 備考）前年同期比1万9000円増
・第2地銀：541万3000円 備考）前年同期比70000円増
_________________________________________
大手銀行は3年連続での平均年収ダウンという厳しい結果になった。
地方銀行・第2地銀の増加も4年ぶりだ。
また、調査対象の107銀行の平均は約605万円(2011年3月期)。
ピークだった2007年3月期と比較すると42万円もダウンしている。
企業規模別の年収にも「格差」がある。
大手と地方銀行、地方銀行と第2地銀の差は約100万円。
大手と第2地銀では200万円近く差がある。
就職活動で企業を選ぶ判断基準が「年収」の学生は
これらも考慮して選定してみてはいかがだろうか？
（注意）
企業により年収は異なりますので、
大手だから700万もらえるとは限りません。
あくまで「平均」年収です。
東京商工リサーチは国内107の銀行を対象に※平均年収を調査した。
調査によると、大手銀行の平均年収は727万であり、首位はみずほ
コーポレート銀行の800万円台であった。
みずほコーポレートが首位になったのは5年ぶりの快挙である。
前年の2位から順位を上げての1位となった。
以下に調査の詳細を記述する。
※平均年収は「基本給与＋賞与・基準外賃金」で計算
_________________________________________
◆銀行の年収調査
（107銀行の平均年収）
・604万9000円
（年収額トップ３）
1位：みずほコーポレート
2位：三菱東京UFJ銀行
3位：静岡銀行
（企業規模による平均年収）
・大手銀行：726万9000円 備考）前年同期比12万6000円減
・地方銀行：630万1000円 備考）前年同期比1万9000円増
・第2地銀：541万3000円 備考）前年同期比70000円増
_________________________________________
大手銀行は3年連続での平均年収ダウンという厳しい結果になった。
地方銀行・第2地銀の増加も4年ぶりだ。
また、調査対象の107銀行の平均は約605万円(2011年3月期)。
ピークだった2007年3月期と比較すると42万円もダウンしている。
企業規模別の年収にも「格差」がある。
大手と地方銀行、地方銀行と第2地銀の差は約100万円。
大手と第2地銀では200万円近く差がある。
就職活動で企業を選ぶ判断基準が「年収」の学生は
これらも考慮して選定してみてはいかがだろうか？
（注意）
企業により年収は異なりますので、
大手だから700万もらえるとは限りません。
あくまで「平均」年収です。
記事を書く糧になりますので、お手数でなければ
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2011.08.10 （Wed）Entry▼
企業を知り、説得力のある志望動機を！(金融偏) 「みずほ銀行、障害の真実」
[ 銀行]
【みずほ銀行、大規模障害の真実】
2011年3月14日、東日本大震災から3日後にみずほ銀行は
大規模システム障害を起こした。義援金の振り込み殺到により、
店舗でのサービス・ATMが停止。復旧するまでに10日間もかかってしまった。
障害の対応も後手にまわってしまい、リスク管理の甘さが際立った。
みずほ銀行の大規模システム障害は今回が初ではない。
2002年4月にもシステム統合の失敗により同様な事が発生している。
今回のシステム障害を起こした直接的な原因はシステム部門の不手際であるが、
根本的な原因はそこではく、経営陣のIT軽視、もしくはITに対する理解不足が
問題だという意見もある。
◆IT軽視の例
経営陣のIT軽視の例として、20年以上も前に導入したシステムを
新しくしてこなかったことが挙げられる。20年前といえば、社会を取り巻く
IT環境が現在と全く異なる。別世界といっても良いだろう。
ATMの24時間サービス等も当時は存在していない。
ところがインターネットの普及により、社会環境は激変した。
環境が変化すればそれに対応するシステムを導入しなければならない。
20年以上前にシステムを導入した頃は、現在のような環境を想定して
導入しているわけではないからだ。
◆みずほ銀行だけではない。多くの企業が参考にするべき
経営陣のIT軽視はみずほ銀行だけの問題ではない。
IT投資は多くの企業が注力していることだ。
現在の世の中ではITなくして企業は成り立たないだろう。
そして、どんなに強力な情報システムを導入しても、障害が100%起こらないという
ことはない。油断していると対応が後手になり障害の傷口が
深くなる一方だ。震災対応時の東京電力がその例である。
費用がかかるので設備を新しくするのをためらう→大震災により、老朽化が
進行していた設備に不具合が見つかる→緊急事態の準備を怠っていたため
対応が後手になる→経営陣が大胆な決断をできずに傷口が深くなる
→顧客・世間から信用を失う→経営陣が責任を取り、辞任。
この東京電力の一連の流れは、今回のみずほ銀行による大規模システム障害と
共通している箇所が多々ある。
今回のシステム障害や原発問題はみずほ銀行や東京電力だけでなく
多くの企業が真剣に考えるべき問題である。
ビジネスは一つの企業だけでやるものではない。
世間やお客様があってこその企業なのだ。
2011/8/4
お手数でなければ、↓に一票をお願い致します。
これからも頑張ります。
2011年3月14日、東日本大震災から3日後にみずほ銀行は
大規模システム障害を起こした。義援金の振り込み殺到により、
店舗でのサービス・ATMが停止。復旧するまでに10日間もかかってしまった。
障害の対応も後手にまわってしまい、リスク管理の甘さが際立った。
みずほ銀行の大規模システム障害は今回が初ではない。
2002年4月にもシステム統合の失敗により同様な事が発生している。
今回のシステム障害を起こした直接的な原因はシステム部門の不手際であるが、
根本的な原因はそこではく、経営陣のIT軽視、もしくはITに対する理解不足が
問題だという意見もある。
◆IT軽視の例
経営陣のIT軽視の例として、20年以上も前に導入したシステムを
新しくしてこなかったことが挙げられる。20年前といえば、社会を取り巻く
IT環境が現在と全く異なる。別世界といっても良いだろう。
ATMの24時間サービス等も当時は存在していない。
ところがインターネットの普及により、社会環境は激変した。
環境が変化すればそれに対応するシステムを導入しなければならない。
20年以上前にシステムを導入した頃は、現在のような環境を想定して
導入しているわけではないからだ。
◆みずほ銀行だけではない。多くの企業が参考にするべき
経営陣のIT軽視はみずほ銀行だけの問題ではない。
IT投資は多くの企業が注力していることだ。
現在の世の中ではITなくして企業は成り立たないだろう。
そして、どんなに強力な情報システムを導入しても、障害が100%起こらないという
ことはない。油断していると対応が後手になり障害の傷口が
深くなる一方だ。震災対応時の東京電力がその例である。
費用がかかるので設備を新しくするのをためらう→大震災により、老朽化が
進行していた設備に不具合が見つかる→緊急事態の準備を怠っていたため
対応が後手になる→経営陣が大胆な決断をできずに傷口が深くなる
→顧客・世間から信用を失う→経営陣が責任を取り、辞任。
この東京電力の一連の流れは、今回のみずほ銀行による大規模システム障害と
共通している箇所が多々ある。
今回のシステム障害や原発問題はみずほ銀行や東京電力だけでなく
多くの企業が真剣に考えるべき問題である。
ビジネスは一つの企業だけでやるものではない。
世間やお客様があってこその企業なのだ。
2011/8/4
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これからも頑張ります。
